安倍総理大臣は1日夕方、専門家会議の報告を受け「緊急事態宣言の枠組みを概ね1カ月程度延長することを軸に、専門家の皆様の意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するように指示した」「最終的には各地域の感染状況、また最新データを専門家の皆様に十分検討いただいた上で意見を伺い、4日に決定したいと考えている」と明らかにした。
緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間。多くの店がシャッターを閉め、都心からは賑わいが消え、一部の観光地も閑散とした。これまでの我々の自粛に効果はなかったのだろうか。ネット上には「なぜ日本は緩和できないのか」「自粛のお願いだけの精神論では限界ではないか」といった声が上がった。
一方、海外では少しずつ緩和の動きが広がっている。ドイツでは、先月から徐々に規制緩和措置を続けており、根拠・政策・補償をセットに国民に協力を訴えたメルケル首相の政権支持率が世論調査で3ポイント上昇し、38％になった。感染拡大が深刻だったフランスでも、今月11日から段階的にロックダウンを緩めることを発表した。
1日の『ABEMA Prime』に出演したフランス在住の2ちゃんねる創設者・ひろゆき（西村博之）氏は「パリの場合、解除は当面されない感じだが、100km移動する場合には許可証を求めるという形にして、大丈夫な地域は解除している。都市によってはマスクをしなければ外に出てはいけない、この都市はマスクを付けなくてもいいといったルールが地域ごとに出始めていて、そのマスクについても配布や1枚200円で売るというようなことが発表されているので、分かりやすい。日本も東京や大阪などの大都市は延長すべきだと思うが、新規感染者が出ておらず、入院患者も少なく医療的にも余裕がある地域は解除してしまってもいいのではないか」と疑問を呈する。
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