西村経済再生担当大臣は12日、月末まで延長された緊急事態宣言について14日を目途に専門家会議を開き、一部の県について解除する方向で検討していることを明らかにした。
そんな中で行われたオンラインの全国知事会では、滋賀県の三日月知事が「愛知、岐阜、京都、大阪という特定警戒都道府県に挟まれている以上、警戒を簡単にはすべて緩めるわけにはいかない」と発言するなど、都道府県をまたいだ人の移動による第2波、第3波の感染拡大について懸念する声が相次いだ。西村大臣は「緊急事態宣言が仮に解除されたとしても、引き続き残るであろう特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛をお願いしていきたい」との考えを示した。
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