「東京都の死者数は10倍ぐらい」説は妥当? 緊急事態宣言解除の判断を読み解く（20/05/14)

　政府は14日、39県について緊急事態宣言を解除した。同日夜の会見で安倍総理は、「2週間前と1週間前を比べ新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、さらには感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することにした」と解除の基準について説明。人口1400万人の東京の場合、週に70人、1日当たり10人となる計算だ。松山市内の病院で医療従事者や患者など20人が感染する集団感染が発生していた愛媛県では、感染経路の徹底的な調査を条件に解除が了承された。

　そして、宣言が継続する北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については21日に再度解除するか否かの判断を行う予定で、神奈川県の黒岩知事は「やむを得ないことだと思っている。自粛疲れは分かるが、それを解除する、休業要請を解除するということはまったく考えていない」との考えを示している。一方、大阪府の吉村知事は独自基準「大阪モデル」が1週間連続で達成されたことから、休業要請を16日から段階的に解除していく方針だ。

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