日本が去年7月から実施している韓国への半導体材料などの輸出規制について、韓国政府は日本側が撤回しないことを理由にWTO=世界貿易機関への提訴手続きを再開すると発表した。
輸出管理強化について、日本側は技術流出など安全保障上必要な措置だとしてきたが、韓国側はいわゆる徴用工問題で韓国最高裁が日本企業に対し賠償命令を下した報復であり、不当な措置だと主張。韓国国内では日本製品の不買運動や反日デモが頻発、韓国政府は去年9月、日本側の措置を不当だとしてWTOに提訴した。さらに貿易とは直接関係のない日米韓の軍事情報を共有する協定GSOMIAの破棄までちらつかせて撤回を要求。しかしアメリカの仲介などにより、WTOへの提訴もGSOMIAの破棄も取りやめ、協議を継続することになっていた。
0コメント