「少年院に入ったから変われるということはないと思う」少年法の対象年齢引き下げの前に、再非行防止のための教育が必要?（20/06/08)

　2022年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに合わせ、少年法の対象年齢も18歳に引き下げるべきではないかとの声が上がっている。

　刑罰よりも更生、社会復帰の後押しを主眼においた少年法の是非については、これまでも凶悪事件が報じられる度に議論されてきた。“罪を犯しても少年法によって守られている”と表現されることもあるように、成年に比べて刑罰が軽減される、少年院は前科がつかない、実名が公表されないといったことを理解した上で罪を犯す加害少年たちもいる。実際、見ず知らずの男性を軽トラックで轢いて死なせたある事件の加害少年は、“自分は少年だから死刑にならない”と話したという。

　また、検挙された少年のうち、再び非行により検挙された少年が占める割合「再非行少年率」は30%を超えている。こうした背景には、矯正教育など再非行防止の課題もありそうだ。

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