「額は青天井。国会に事前相談することも約束しない。これでは財政民主主義の破綻ではないか」（国民民主党・後藤祐一衆議院議員）。新型コロナウイルス対策を盛り込み、歳出額は31兆9114億円と補正予算としては過去最大規模になった第2次補正予算案。そのおよそ3分の1にあたる10兆円が予備費に充てられたことが、“白紙委任”との批判を浴びている。
予備費とは、国会審議を経ず、政府の判断で使える予算だ。政府は8日までに雇用維持、生活支援、医療体制の強化などに5兆円を使うと説明、安倍総理大臣は9日、冒頭の後藤衆院議員の問いに対し「予備費はそもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしている。今後どのタイミングで使用することになるのかということも、ここでは予見できない」と答弁しているが、東日本大震災（約2兆円）。リーマン・ショック緊急経済対応予備費（約1兆円）に比べても巨額であること、残りの5兆円について明言が無いことから、使途についての詳細な説明を求めている。
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