香港から中国本土への犯罪容疑者の移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する100万人デモから1年。未だ抗議活動が続く中、中国政府は「国家安全法制」を導入する方針を固めた。民主活動家のジョシュア・ウォン氏が「去年政府で議論された逃亡犯条例改正案よりも危険だ」と警鐘を鳴らすように、これが実現すれば香港での反政府的な行動は禁止され、一国二制度の崩壊にもつながることが懸念されている。
こうした事態に対し、アメリカ、イギリスなどの4カ国は「国家安全法制」導入に反対する共同声明を発表。また、日本政府は、菅官房長官が「一国二制度の元、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的安定的に発展していくことが重要であると考える。中国側には外交ルートを通じて、このような我が国の一貫した方針を伝えており、関係国と連携しつつ適切に対応していく」との見解を示している。さらに自民党の外交部会は「国家安全法制の導入に非難決議」「習近平国家主席の国賓来日再検討」を政府に要請した。
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