8日、公益通報者保護法の改正案が可決・成立した。
組織の不正をマスコミなど外部に通報する「内部告発」、組織の不正を社内のコンプライアンス室など内部部署に通報する「内部通報」した人を保護するための法律として2006年に施行されたものの、実際には十分ではないという意見が根強く、改正案には退職後1年以内の人や役員も保護の対象としたほか、特定されないよう担当者に罰則付きの守秘義務を課すことなどが盛り込まれた。
「10年近く内部通報訴訟を戦いました。この法律によって苦しんでいる方々がたくさんいる」。法案成立の5日前、国会で参考人としてそう訴えたオリンパス社員の濱田正晴氏も、内部通報をした結果、社内で不当な取り扱いを受けた一人だ。10日の『ABEMA Prime』では、濱田氏、そして代理人を務めた中村雅人弁護士とともに、公益通報者保護制度について考えた。
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