緊急事態宣言の解除からおよそ1カ月が経過した6月末、西村経済再生担当大臣が政府の専門家会議の廃止を発表した。
全国で感染者数がまだ1桁台だった2月に発足した専門家会議は、座長に国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、副座長に感染症専門家の尾身茂氏を据え、3密防止・人との接触目安・新しい生活様式など、感染拡大防止の基軸となる提言をしてきた。
発足からおよそ4カ月半、感染拡大の防止に尽力したはずの専門家会議はなぜ廃止されたのだろうか。その理由について西村大臣は先月24日、「専門家会議が法律に基づくものではなく、位置づけが曖昧だった」と説明している。
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