社会は“2回目の緊急事態宣言”に耐えられるのか 自治体による独自の要請には効果が懐疑的なものも?（20/07/31)

　新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、自治体が独自に営業時間の短縮や休業を要請する動きが相次いでいる。一方、国は感染拡大防止を呼びかけながらも、Go To キャンペーンなどを通して経済社会活動と両立させる姿勢を堅持している。

　直近の感染拡大状況について、厚生労働省やWHOで医療政策に携わった東京大学大学院・特任研究員の坂元晴香医師は「検査の数も対象者も異なるので、3月、4月ごろの状況と単純比較することにはあまり意味がない。ただ、感染が確認された人の中で若い世代が多くを占めていることは確かだ。ただ、このままでは徐々に重症化リスクのある70代、80代といった高齢者世代に広がり、医療施設や介護施設でクラスターが発生する可能性もある」と話す。

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