社会は“2回目の緊急事態宣言”に耐えられるのか 自治体による独自の要請には効果が懐疑的なものも?(20/07/31)

 新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、自治体が独自に営業時間の短縮や休業を要請する動きが相次いでいる。一方、国は感染拡大防止を呼びかけながらも、Go To キャンペーンなどを通して経済社会活動と両立させる姿勢を堅持している。


 直近の感染拡大状況について、厚生労働省やWHOで医療政策に携わった東京大学大学院・特任研究員の坂元晴香医師は「検査の数も対象者も異なるので、3月、4月ごろの状況と単純比較することにはあまり意味がない。ただ、感染が確認された人の中で若い世代が多くを占めていることは確かだ。ただ、このままでは徐々に重症化リスクのある70代、80代といった高齢者世代に広がり、医療施設や介護施設でクラスターが発生する可能性もある」と話す。


続きをABEMAビデオで 視聴する

ABEMA TIMESで 読む

報道リアリティーショー #アベプラ | ABEMA Prime

過度な演出や切り取りを完全排除。たっぷり時間をかけて、ニュースの本質を探る報道リアリティーショー「ABEMA Prime」です。伝えることだけに満足せず、社会課題を解決するには何が必要なのか?出演者や視聴者の皆さんと一緒に考えます。番組には、芸人からジャーナリスト、社会起業家、AV女優まで、幅広いジャンルで活躍する論客がレギュラー出演、カタガキ抜きのリアルな言葉でニュースを斬ります。ほかのメディア