働き方改革関連法の施行から1年あまり。コロナ禍の中、霞が関で働く官僚たちの過酷な労働環境が再びクローズアップされている。
株式会社ワーク・ライフバランスが今年3〜5月、国家公務員480名に対するアンケート調査を行ったところ、残業時間については約4割にあたる176人が“過労死レベル”とされる月100時間を超過していると回答。300時間を超えていると答えた人も5人（厚労省4人、法務省1人）いたという。（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」）。
報告を受けた小泉進次郎環境大臣は「ある省の20代の方が言っていますが、オンラインレクに反対の幹部がいて、必ず登庁しなくてはならなかったと。もう最悪ですね」と怒りを露わにした。
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