｢一刻も早く同性婚を認めて｣ パートナーシップ制度では解消されない課題、“新たな結婚・婚姻のカタチ”の議論も（20/09/02)

　「会社に行くために一歩外に出た瞬間から、異性愛者の仮面をかぶるみたいな感じ」。

　そう苦しい胸の内を語ってくれたのは、同性のパートナーがいるEさん（20代）。同性婚を認めない民法などの規定は違憲だとして去年2月に提起され、現在5カ所の裁判所で審理が続けられている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告でもある。8月には、法廷で尋問も受けた。

　そんな彼女が利用するのが「同性パートナーシップ制度」だ。自治体が同性カップルの関係を婚姻と同等のものと認め、証明書などを発行する制度で、5年前に東京・渋谷区と世田谷区で始まったのを皮切りに、9月1日現在、全国59の自治体が導入している。

　ただ、この制度には法的な力がないのが現実だ。「私のパートナーが事故に遭って病院に運ばれた場合、駆け付けた私は家族として扱ってもらえるのかどうか。災害が起きて避難所で生活せざるを得なくなった場合、2人で暮らすことができるのか。そんな不安についてお話した」。法廷でEさんは、結婚できないことによる不利益が計り知れないと訴えたという。

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