これまでの放送

　26日、緊急事態宣言が全面解除された。しかし、ウイルス学の研究者の立場から独自の提言を続けてきた京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、まず緊急事態宣言そのものについて「感染日を推定した国の資料（グラフ）を見ると、実は4月7日の発令の前から実効再生産数は1を下回って収束に向かっているし、感染者数も3月27日をピークに減っている。あくまで推定値ではあるし、緊急事態宣言によってブレーキがかかったというふうに考えてもいいが、3月27日～4月7日くらいまでの自粛でも十分だったとも読み取れてしまう。データは遅れて出てくるので致し方ないと思うが、この意味については専門家会議でもちゃんと検討する必要があると思う」と指摘する。続きを...

　今国会で可決・成立するものとみられていた「種苗法改正案」。「種苗法」とは、文字通り種と苗の扱いを取り決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわば農業における著作権、特許権を守る法律だ。　一般に新しい品種は国に登録することで日本国内では保護対象となるものの、海外においては国ごとに品種登録を申請することが必要だ。例えばシャインマスカットの場合、国内では登録品種となっている一方、中国や韓国などでは期限までに日本側が申請を行わなかったため、無断で増殖してしまっているという実態がある。また、イチゴ「とちおとめ」の場合、韓国で無断に他品種と交配され、“新品種”として出回るという問題が生じている。続きをABEMAビデオで 視聴するABE...

　『週刊文春』が報じた黒川検事長と新聞記者の“賭けマージャン疑惑”によって急転直下の展開となっている、検察庁法改正案を巡る騒動。しかし、その問題点がクローズアップされたのは、「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグとともに大量に投稿されたTwitterの投稿があったからだった。​​​　一方、検察庁法改正案に異議を唱えた著名人たちの投稿に対しては、“政治的発言”だとして、「ちゃんと理解して抗議しているのか」「影響力ある立場なのだから、責任を持った発言をして欲しい」「タレントが政治に口出さなくていい」といった意見も数多く投稿された。それどころか、「歌手やっていて知らないかもしれないけど」「干されるぞ」「タレントなんだから」「扇...

　都会で、しかも裕福な家庭に生まれ育った子どもは学習塾や習い事を自由にすることが選択できる。一方、山奥に暮らし、しかも経済的に厳しい家庭に生まれた子どもは、物理的に通うことも難しく、金銭的余裕もない…。21日の『ABEMA Prime』では、そんな「教育格差」の問題について、お笑いコンビのEXITと、著書『教育格差』が話題の松岡亮二・早稲田大学准教授（教育社会学）が考えた。　定時制高校を中退して以降、家計を支えるために10代で働き始めたEXITの兼近大樹は「今までもずっとあった問題だと思うが、親戚も友達もそういう人たちばかりという環境で生まれ育ったら、そもそも他の階層が見られないし、親ですら教育格差というものがあることを知らない、気...

　20日、衆院文部科学委員会で著作権法などの一部改正案に関する質疑が行われ、参考人として出席した集英社の堀内丸恵社長が「多数の海賊版サイトが跋扈（ばっこ）し、その被害は重大かつ深刻だ。出版社や漫画家だけではなく、電子書店など正規版コンテンツの流通に関わる全ての当事者にとって今や死活問題だ」と訴えた。　これまでは著作権者に無断で著作物をアップロードすること、そのうち映像・音楽をダウンロードすることが規制対象とされてきたが、今回の改正案では、さらに漫画や雑誌、写真、スクリーンショットなどの静止画、ゲームソフトなど、全ての著作物をダウンロードすることが対象となっている。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読むと

　20日午後、日本高校野球連盟（高野連）は運営委員会を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、戦後初となる夏の甲子園中止を発表。49の地方大会も全て中止が決まった。　夏の甲子園中止について、元千葉ロッテマリーンズで野球解説者の里崎智也氏は「仕方がないというのが率直な感想だ」とした上で、「高校球児の半数以上は甲子園を目指すことが集大成になると思うし、それに向かって長い選手では10年以上やってきたわけで、それで勝負をさせてもらえないというのは、思いをどこにぶつけていい状況か分からないと思う。甲子園があることによって、最終的に1校以外は全て負けることになる。野球を続けるにしても続けないにしても、それがあることで踏ん切りがつき、リスター...