これまでの放送

　緊急事態宣言が延長される前日、都庁前では映画館への休業要請に抗議するサイレントデモが行われ、駆けつけた映画配給会社「東風」の木下繁貴代表は「映画館やプラネタリウムはダメっていうのが急に出たことはとてもショックだ。理不尽な状況だ」と訴えた。　政府は宣言延長に伴い、イベントなどについて感染対策を行ったうえでの再開を容認、映画館や劇場などの施設についても人数制限などを条件に営業を認めていた。一方、東京都は映画館や体育館を「集客施設」、劇場や演芸場を「イベント関連施設」と区分、「映画館のように無観客で開催ができないイベント系施設については休業」（都担当者）と、大規模な映画館に対し休業要請を継続したのだ。続きをABEMAビデオで 視聴するA...

　「仕事をすれば、その分だけ子育ての時間が減ってしまう。私も、完璧に両立させたいと思いながらも子どもを親に預けたこともあった。するとやっぱり“育児放棄”だと言われて、“なんて自分はダメな母親なんだ、母親失格なんだ”と、病みそうになる時もあった」　シングルマザーとして13歳の息子を育てるモデルの益若つばさ。これまで子育て仕事の両立に悩み、“自分は母親失格なのではないか”と考えてしまうこともあったという。12日の『ABEMA Prime』では、そんな益若と、“シンママ”の生きづらさ、そして理想の母親像を押し付ける社会について考えた。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む

　自民党が今国会での成立を目指す「LGBT理解増進法案」。『ABEMA Prime』では、法案の意義や課題について、2週にわたって議論した。　法案の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」。文字通り、性的指向・性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養、多様性に寛容な社会の実現をすべく、“国民の理解”の増進に関する施策を推進するというもので、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長：稲田朋美衆院議員）が議論を進めて来た。　ところが法案には自治体、学校、企業などに理解増進を求める“努力義務”を課しているものの、実際には“骨抜き”になる可能性があるとの批判が上がっているのだ。続きをABEMAビデオ...

　京都府に住む自営業の男が自身の運営するアダルトサイトに女性アスリートの無断で掲載したとして逮捕された事件。警察によると、男はテレビ番組の画像39枚を卑猥な見出し、さらにアスリートとは無関係の女性の裸の画像とともに掲載、これまでにサイト運営を通して1億円以上の広告収入を得ていたという。　今回の事件は、女性アスリートの性的画像問題に取り組んできた日本オリンピック委員会（JOC）からの情報提供がきっかけで容疑者の逮捕に至った初のケースとしても注目を集めており、JOCの山下会長は報道を受け「さらに抑止力を高める第一歩として歓迎したいと思う」とコメントしている。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む

　北海道旭川市の公園で3月、当時中学2年生だった女子生徒が凍死しているのが見つかった事件。学校側が当事者などから聞き取りを行った結果、“いじめに該当しない”と判断していたというが、市の教育委員会などによると生徒と複数の中学生の間にトラブルがあったことがわかっているといい、『週刊文春』による報道などを受け、市では学校の対応に問題はなかったかなど、第三者による調査を行うことを決定した。　2013年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されて以降も繰り返されてきた学校、そして教育委員会によるいじめへの不適切な対応。6日の『ABEMA Prime』では、同法の制定にも関わった立憲民主党の小西洋之参議院議員に話を聞いた。続きをABEMAビデオで...