「孤独死などは平気な人が多い」事故物件なぜ人気に? 専門不動産に相次ぐ入居希望者 ひろゆき氏「パリで人が死んでいない家はほとんどない」(21/07/30) 今年5月、国土交通省が事故物件の告知義務に関するガイドライン案を初めて作成した。ガイドライン案には「老衰などの自然死は告知義務なし」「自殺や殺人があっても告知義務は3年間」などの規定が盛り込まれている。 今、事故物件には、どれくらいの需要があるのだろうか。ニュース番組『ABEMA Prime』では、事故物件や特殊物件を買い取りしている「あきんど」の東京支店長・鎌田美智生氏に密着。鎌田さんが「これから事故物件を見に行く」というので、番組スタッフも同行した。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.30 14:00これまでの放送
家庭環境の差が自由研究にも…小学校の「夏休みの宿題」に存在価値はあるか(21/07/30) コロナ禍で迎える2度目の夏休み。不要不急の外出自粛が求められる中、小学生にとって“天敵”ともいえる夏休みの宿題をめぐり議論が巻き起こっている。自由研究、読書感想文、絵日記、漢字や算数ドリルなど、バリエーションに富んだ宿題の数々。小学生にとって、本当にこれらは必要なのだろうか。 民間出身で杉並区立和田中学校の校長を5年勤めた教育改革実践家・藤原和博氏は「小学生の夏休みの宿題は、必要な子と不要な子がすごくはっきりしている」と話す。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.30 14:00これまでの放送
新型コロナの9割は“情報災害”?「日本には医療がなんとかしてくれるという過信がある」医療崩壊を防ぐために現場ができることとは(21/07/30) 31日、東京都が確認した新型コロナの新規感染者は4058人だった。翌日も3058人の新規感染者が確認され、5日連続で3000人を上回る状況に、メディアでは連日専門家らが危機感をあらわにしている。 政府は30日、東京と沖縄に発令中の緊急事態宣言を延長すると発表。さらに埼玉、千葉、神奈川、大阪を対象に宣言拡大を決めた。東京都の小池知事も「都県境を越える移動を連携して慎んでほしい。基本的にはステイホームでお願いをしたい」と訴えた。 去年から繰り返されてきた“ステイホーム”の要請。長尾クリニック院長で医師の長尾和宏氏は「新型コロナばかりに目をとられて、認知機能が悪くなっている」と指摘する。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TI...2021.07.30 14:00これまでの放送
「手洗い、消毒、マスクと、できることを続けるしかない」拡大を続ける新規感染、そして緊急事態宣言の延長・拡大に医師(21/07/29) 過去最多を連続更新した新型コロナウイルスの新規感染者数。政府は神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県と大阪府に対し緊急事態宣言の発出と、東京、沖縄の期間延長の方針を固めた。 現場で患者の対応にあたってきた愛知医科大学病院循環器内科助教の後藤礼司医師は「東京都の1日の新規感染者数も、おそらく5000人程度は行くのではないかと予測されていると思う。高齢者のワクチン接種が進んでいるので重症化率のところではまだチャンスがあるかもしれないし、波を慎重に見ていく必要があるのではないかと思うが、やはり“数の病気”である以上、いい傾向ではない」と話す。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.29 14:00これまでの放送
“完成形”ではなく“過程”に価値を見出してもらう「プロセスエコノミー」、名付け親のけんすう氏が語る期待と課題(21/07/29) 製品が作られる過程を見たり知ったりすることを通じて作者の思いや努力に価値を見出し、お金を払うという「プロセスエコノミー」。 名付け親の起業家・“けんすう”こと古川健介さんは「従来のように“完成形”でマネタイズするのではなく、お客さんを“プロセス”から巻き込み、悩み事、つまずきなども共有することで共感してもらうということだ。場合によっては“プロセス”そのものでマネタイズすることができるので、そこで得た資金を物作りや生活費に充てることもできると思う」と話す。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.29 14:00これまでの放送
「あなたを応援している人の方が圧倒的に多いんだよと言いたい」オリンピック出場選手への相次ぐ誹謗中傷に、経験者のアスリートが訴え(21/07/29) 開幕から1週間を迎えた東京オリンピック。ここに来て、選手たちへの“誹謗中傷”が問題視されている。卓球の水谷隼選手と伊藤美誠選手、体操の橋本大輝選手への国内からの誹謗中傷は大きく報じられており、体操の村上茉愛選手は29日、競技後に「嫌なコメントを見てしまって…」と涙ながらに訴えた。 今週、警視庁は選手からの被害届が出れば対応する方針を示しており、加藤官房長官は会見で「ユーザーのひとりひとりが他人を傷付けるような書き込みはしない。そうしていただくことに留意していくことが大事だ」、丸川五輪相も「他人を傷付けるような書き込みはしないということご自身の旨として、活躍を暖かく見守ってくれることを願っている」と呼びかけている。続きをABEMAビ...2021.07.29 14:00これまでの放送
ガンプラファンの社会学者、“転売容認”ツイート騒動に「ホビージャパンの処分は“オーバー切腹”にも思えるが、それほど批判がショックだったのだろう」(21/07/27) プラモデルの情報などを扱う人気雑誌『月刊ホビージャパン』の編集者が転売を容認するかのようなツイートをして批判を浴びていた問題。版元のホビージャパン社は25日、ホームページ上で謝罪文を掲載、「商品の転売や買い占め行為は容認しない」との見解を示した。さらに翌26日には編集者を退職処分、常務取締役や編集長ら3人を降格処分にしたことを明らかにした。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む問題2021.07.27 14:00これまでの放送
SNSの極端な意見に引きずられている?コロナ懸念から一転、オリンピックに沸くテレビ・新聞の報道を考える(21/07/27)「始まる前はアホみたいに叩いてたのに…ほんとマスゴミ」「選手の活躍の場を奪おうとしてたくせにメダル取ったらバカ騒ぎかよ」「感染者数が過去最多になって“再手のひら返し”が見られるかな?」連日の日本人選手たちのメダル獲得に湧く東京オリンピック。しかし直前まで数々の問題点や、開催そのものについて批判的に報じてきたマスメディアに対し、「伝えるべきことを伝えられてない」「本当にずるいよ」と厳しい指摘も相次いでいる。東京都で過去最多となる2848人の新規感染が報告された27日、『ABEMA Prime』ではこの問題について議論した。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.27 14:00これまでの放送
開会式は“全員ノーマスク”に? 半年後に迫る北京オリンピックに向けた中国の外交戦略、そして新型コロナウイルス対策は (21/07/26) 開催まであと半年あまりの北京冬季オリンピックに“待った”の声がかかっている。米上院の超党派議員らが中国政府によるウイグル族弾圧などの人権問題を念頭に、IOC=国際オリンピック委員会に対し「中国が虐待を終わらせない場合は延期し開催地を変更するようIOC会長に要請する」と訴えているのだ。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.26 14:00これまでの放送
家庭部門で66%のCO2排出量削減を求める計画に「再エネで飯を食っているが、最低の計画だ」「与党議員だが、これはちょっと無理じゃないの?と思う」(21/07/26)26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案。温室効果ガス削減目標の達成に向けた具体案が示され、10月の国連会議にも提出される方針だが、家庭部門で66%、オフィスなどの業務その他部門で50%の削減が必要とするなど、その内容に対して「どうやって削減しろっていうんだ」「太陽光にしたら目標達成できるとは到底思えない」などの疑問の声も上がっている。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.26 14:00これまでの放送
「金メダリストの“看板”で仕事をもらえるほど甘くない」五輪アスリート“第二の人生” 現役引退後の現実(21/07/23) 東京オリンピックが開幕し、17日間にわたる熱戦が始まった。選手の活躍に注目が集まる中、その裏で“引退”を決断するアスリートもいる。 24日、重量挙げ女子49キロ級の三宅宏実選手が同大会で記録なしに終わり、現役引退を改めて表明した。三宅選手は過去の大会で、2012年ロンドン五輪では銀メダル、2016年リオ五輪では銅メダルを獲得。以前より東京オリンピックを最後に引退する旨を宣言していた。 現役最後をどのように迎えるか。アスリートの決断の裏には、さまざまな葛藤が存在する。ラグビー7人制の日本代表チームで活躍し、ミスターセブンズと呼ばれた桑水流裕策氏もまた、大会の開催延期や所属チームの解散で引退を決意した一人だ。続きをABEMAビデオで ...2021.07.23 14:00これまでの放送
民間が自主的にルール開発も? デルタ株専用ワクチンは作れる? 行き先見えない新型コロナ“出口戦略” 専門家が危機感(21/07/23) ついに始まった東京五輪・パラリンピック。東京を中心に10万人近い選手、大会関係者、メディア関係者などが集結する中、依然として東京都の新規感染者は1日1000人を超え続けている。 Twitterアカウント「手を洗う救急医Taka」としても知られる、新型コロナワクチン公共情報タスクフォース(CoV-Navi)副代表で医師・木下喬弘氏は「緊急事態宣言の実効性がものすごく落ちている」と危機感を示す。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2021.07.23 14:00これまでの放送