2020.09

　9月29日の記者会見で、NTTドコモの完全子会社化について「移動通信業や固定通信事業などNTTグループが持つ通信事業などの連携を強め、競争力を強化する」と述べたNTTの澤田社長。　元NTTドコモ執行役員で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「遅いぐらいだと思う。この10年、特にスマホが出てきて以降、携帯キャリアはAppleとGoogleに主役の座を奪われ、イノベーションも生まれない状態が続いている。それなのに利益率は高いという、寡占市場だった。その弊害というのを国民だけでなく、NTTも感じているということだ。やはりドコモの幹部の中には抵抗する人もいたのだろうが、完全子会社化すれば株主の抵抗も減り、料金値下げも視野に入ってくる」と話...

　4兆円超を投じ、NTTドコモを完全子会社化することを決めたNTT。グループとしてIoT（モノのインターネット化）や5Gへの投資を効率良く進める狙いがあり、その先には6Gの研究開発も見据えているようだ。　このタイミングでの発表について、NTTドコモの吉澤和弘社長は「リモート型の社会に大きく変わろうとしている。今ここでやらないと」と説明している。　ITジャーナリストの石川温氏は「もともと今のままでは世界と戦えないと言われていたこともあり、グループ再編はしたかったのだろう。実は4月に発表するという話もあった。そこに菅総理の“携帯料金値下げ発言”があったので、澤田社長としては“渡りに船”ということで、このタイミングで仕掛けたのだと思う。ド...

　「18歳未満の子どものゲーム利用は平日60分まで、休日は90分まで」。子どもたちを“ネット・ゲーム依存症”から守ることを目的に、今年4月、全国で初めて施行された香川県の規制条例。あれから半年、香川県在住の高校3年生とその母親が県を相手取り、訴訟を提起した。　原告代理人で弁護士の作花知志氏は「条例には科学的根拠がなく、県民の基本的人権を必要以上に制限している。憲法13条が保障する幸福追求権やプライバシー権、自己決定権などを侵害している。制定のプロセスも民主的とは言えない」と指摘している。　これに対し、香川県健康福祉部子ども政策課は「ルール作りや見直しの目安を定め、依存症に繋がるような過度の使用とならないよう求めるものと理解しており、...

　人気ゲーム『フォートナイト』を運営する米フォートナイト社と米アップル社のバトルが、法廷闘争にまで発展している。　事の発端は、アプリの販売プラットフォームであるアップルやグーグルが開発者に課している30%の手数料を回避するため、『フォートナイト』が新たな課金システムを導入したことだった。すると、アップルはこれを規約違反だとして自社の「AppStore」から『フォートナイト』を削除。この措置に反発したエピックゲームズは、日本でいう「独占禁止法」に違反するとしてアップルを提訴した。　しかし米連邦地裁は先月24日に開かれた1度目の審理で「削除されたフォートナイトを直ちに販売再開するのは難しい」、今月28日の2度目の審理でも「英雄視する人も...

　人材派遣大手パソナグループが今月、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島へ移転させることを発表した。 代表の南部靖之氏は「東京への一極集中は危ない。我々が成功すれば、ほかの大企業も続くかもしれない」としており、2024年5月までに東京・大手町のオフィスにある人事、経営企画、ITなどの部門約1800人のうち1200人を異動させ、社宅なども整備する。　コロナ禍によるリモートワーク普及を受け、都心にオフィスを設ける必要性を再検討する企業が現れる中、政府が地方に移住した人に向け、最大100万円を交付する方針を発表するなど、東京一極集中の是正に向けた動きが加速していくようにも見える。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIM...

　28日、「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許再交付しないで下さい」というネット署名5万4000筆分が文部科学省に提出された。　署名活動をした団体の武田さち子氏は「（明らかになっている）わいせつ行為をした教員の数は氷山の一角だ」と指摘、郡司真子氏は「わいせつ犯罪歴があったり、子どもに対して性的欲求を持ったりしてしまう人が教壇に立つのは非常に危うい」と訴えた。　こうした危機感の背景にあるのが、児童・生徒に対する性暴力によって免許が失効した場合でも、3年経てば再取得が可能になっている現行制度だ。先月には文部科学省がこの欠格期間を5年に延長するという報道も出たが、「そもそも二度と教育現場に戻るべきではない」「期間を開けても再...

　「電話番号を伝えるだけ…で何かをやった気になるのは虫が良すぎるのではないか？」　自殺したとみられる著名人について報道機関が伝える際、併せて相談窓口「いのちの電話」の電話番号を周知するケースが増えている。竹内結子さんの急逝を伝えるニュースでも同様の取り組みが広がる中、報道機関に苦言を呈するのが、テレビ番組のディレクターとして自殺問題を取材してきた放送作家の大嶋智博氏だ。　「こういう相談窓口があるということを知っていただくことは大切だ。ただ、電話をかけてきた方々と向き合う“ゲートキーパー”たちがどのような状況にあるのかが、あまり知られていないと思う。実は相談してみようと思っても繋がらなかったり、受付時間が限られていたりすることも多い。...

　新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦しい状況に立たされる中、経済的に打撃を受けた事業者への救いの手となる「持続化給付金」。支給対象からデリヘルやピンサロなどの性風俗店は除外されているが、これに納得いかないデリヘル経営者が今月23日、国を相手に裁判を起こした。　弁護士の亀石倫子氏は会見で「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別であると思う。国民感情みたいな非常に曖昧な理由で差別をしてよいのかということに、しっかりと司法は向き合って答えを出すべきだと思う」と主張。クラウドファンディングで裁判費用を集め、給付金や慰謝料など約450万円の賠償を求めた。　一方で、「性暴力、性搾取を蔓延させている産業が調子に乗って、休業補償しろ、とか恥を...